失業したときの支援

どの州にも、失業者に給付金を支給する失業保険制度があります。その金額や支給期間は州によって異なります。各州の失業保険事務局を検索してください。ほとんどの州で、26週間にわたり支援を受けることができます。

コロナウイルスによる非常事態に伴う支援は、2種類あります。

• 各州において、失業者は追加で13週間分を受給できるため、多くの人が、合計で39週間分を受給できる。
• 3月27日～7月31日の間に、失業保険を受給する人は、毎週$600を追加で受給することになる。

詳細は、COVD-19流行中の失業保険に関する労働省のウェブサイトを参照してください。

• 失業保険の受給資格を得るには、米国での就労許可を保持している必要がある。これには、米国市民、難民、亡命希望者、永久権（グリーンカード）保持者、および就労許可保持者が含まれる。

• 就労許可を保持して、就労していたが、自己都合ではない理由で失業（離職）したことを条件とする。新しい仕事が見つかれば、働くことが可能であり、働く意思がある。

• 就労許可に有効期限がある場合は、有効期限日以降の失業支援を受給することはできない。

• 受給資格を得るには、失業するまで、特定期間（週数）の就労記録が必要となる。これについては、州ごとのガイダンスで詳細を確認できる。

米国に移住して間もない場合やパートタイムまたは独立請負業者の場合（LyftやUberのドライバーなど）は、自営業者等向け失業給付（Pandemic Unemployment Assistance）の支援を受けられる可能性があります。

手続きを開始しやすい場所は、州の失業保険事務局です。事務局では、申請者の受給資格の有無や受給金額で教えてくれます。申請者に受給資格があり、手続きが完了すると、自動的に毎週$600を追加で受給することになります。

米国での就労許可を保持していない場合は、失業保険や政府の失業給付を申請できません。ただし、医療処置を受けることや新型コロナウイルス感染症のテストを受けることはできます。

不法移民を支援する緊急プログラムはいくつかあります。

• Betancourt Macias Family Scholarship Foundation（ベタンコート・マキアス・ファミリー奨学財団）では、緊急基金を提供している。ウェブサイトで申請するか、または英語またはスペイン語対応の電話（360）524-3664にて申請できる。

• National Domestic Workers Alliance （NDWA、全国家事労働者連盟）には、メンバー向けの基金があり、在宅介護士、ベビーシッター、および家庭清掃員への緊急支援を提供している

• Immigrant Worker Safety Net Fund（移民労働者セーフティネット基金）では、移民労働者に直接支援を提供している。

• One FairWage Emergency Fund（公平賃金一律緊急基金）では、飲食店の労働者に現金を支給している。

米国政府は、この困難な時期を支えるために一回限りの給付金を米国住民に提供します。一人当たり最大1200ドルまたは夫婦辺りあたり最大2400ドル、さらに追加で、子ども一人あたり500ドルとなっています。この給付金の受給資格は次に示す通り。

• その世帯の一人一人が社会保障番号の保持している。
• 米国市民または永住権（グリーンカード）保持者。またはその他のIRSの居住者要件を満たした者。

2018年または2019年の確定申告を提出した場合、または有効な年金受給者である場合は、この小切手を受け取るための手続きは不要です。2019年の確定申告を提出していない場合は今から提出できます。

税金の還付や社会保障（年金）を銀行振込で受け取ることになっている場合は、4月にこの給付金が振り込まれる予定です。その世帯の銀行口座情報が政府側になければ、小切手で支払われます。

確定申告をするほどの所得がない場合でも、この給付金を受給できます。その場合は、Non-filers payment information form（非申告者の情報入力フォーム）に情報を入力する必要があります。社会保険番号、メールアメドレス、その他の情報を求められることがあります。

• 具合いが悪くなり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いがある場合は、出勤しないこと。その際は、会社に電話で連絡し、他の従業員に移さないようにする。また、病気になったときの支援のページを参照する。

• 多くの企業で、新型コロナウイルス感染症に従業員本人が感染した場合や感染した家族の看病で出社できない場合の有給休暇を認めている。

• CARES法（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）に基づいて、従業員500名未満の法人の大部分が、2週間分の病気手当を支払うことになる。子どもの世話で出社できない従業員への付加的な支援もある。会社にコロナウイルスの疾病手当があるかどうかを確認し、前もって把握しておく。

• コロナウイルスによる非常事態中の疾病手当に関する権利について知る。

• 米国の法人または非営利団体で、その従業員500名未満である場合は、CARES法 の給与保護プログラム（Payroll Protection Program、PPP）という融資制度による支援に申し込むことができる。

• 独立請負業者や個人事業主も申し込める。

• この制度では、給料の月額2.5倍に相当する金額を銀行から借り入れることができ、その融資を給与や賃料／光熱費に充てた場合は、返済が免除される。ただし、この制度は、あくまでも雇用を維持するためのものであるため、このコロナウイルスによる非常事態の最中に、従業員の人数規模を削減すると、借り入れを返済しなければならない。

• この制度に申し込むには、まず、取引銀行に連絡し、この制度による貸し付けを行っているかどうかを確認する。取引銀行で対応していない場合は、対応している金融機関を検索できる。

この制度に関する詳細とその他の支援については、 米国中小企業庁（SBA）より提供されている。飲食店の支援団体La Cocina（ラ・コシーナ）では、カリフォルニア州をはじめとするアメリカ全土で、小企業向けのプログラムのリスト を提供している。

一部の市や州では、国からの支援の受給資格のない不法就労者や外国人向けの支援を提供しています。

• Informed Immigrantのウェブサイトで 州ごとの情報 を検索する。

• カリフォルニア州の7千500万ドルの救済基金。この基金は、失業保険給付や救済を受けられない、カリフォルニア州在住の不法移民を支援することになる。カリフォルニア州知事は、カルフォルニア州に在住の約15万人の不法移民の大人1人当たりに、500ドル（世帯あたり1000ドル）を受給することになると発表した。この現金支給は、2020年5月に、カリフォルニア州在住の移民を支援する地域団体から配給されることになる。申請方法については、地域の団体 に問い合わせのこと。

• シカゴ市によると、出身国や市民権を問わず、シカゴ住民の誰もが、同市のプログラムを利用できるようにするとしている。詳細は、コロナウイルス非常事態におけるシカゴ市の情報リソース を参照のこと。

• ボストン市によると、移住ステータス者を問わず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたボストン住民のためのサービスがあるとしている。詳細は、ボストン在住の移民向けサービスを参照のこと。

• シアトル市によると、移民ステータスを問わず、同市サービスを受る資格が誰にでもあるとしている。詳細は、シアトル市のコロナウイルスのプログラムとサービスを参照のこと。

家族のために食事支援を必要とする場合。

• 女性、乳児および小児のための特別な補助栄養プログラム（Women, Infants, and Children、WIC） や 補充的栄養支援プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program、SNAP）の食料配布プログラムの受給資格の有無を確認する。
• 地域のフード・バンクや食料配給所では、食料品を配給している。最寄りのフード・バンクを検索する。
• 多くの学校、保育施設、および老人センターでは、無料の食事を地域に提供している。また、非常事態における子どものための食事支援プログラムも存在する。地域プログラムから支援を受ける方法については、地域の学校やフード・バンクに問い合わせる。

一部の市や州では、家賃支払猶予期間（rent moratorium）を設けています。これは、家賃の支払が今すぐにできなくても、立ち退きを強制されないということです。未支払い分の家賃は後払いとなるため、期間満了後、支払う必要があります。家賃支払猶予が設けられているかどうか、市や州に確認してください。詳細は、自治体のホームぺージ でも確認できます。

連邦政府の学資ローン（金融機関やパーキンスの学資ローンを除く）は、2020年9月30日まで、罰金や金利なく、支払いを遅らせることが可能です。詳細は、学資ローン支援を参照のこと。

新型コロナウイルス感染症関連の失業保険、借入、または医療サービスを使用しても、公的扶助（パブリックチャージ）とはみなされません。

このパブリックチャージとは、移民資格、永住権、または査証延長の申請者が、在住している州から 公的扶助 を受けると、永住権の発給拒否の要素とみなされる可能性があるというものです。その他の給付金、例えば、学校給食や子どもの医療保険は、公的扶助とはみなされません。詳細は、移民の公的扶助に関する法律を参照してください。

HIASによって作成されたこのガイドは、この不確実な時期にあなたの権利に関する難民、亡命希望者、アシリアス、その他の移民に情報を提供しています。

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